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財産は後継機「はやぶさ2(仮称)」へ 太陽系の大航海時代幕開け(産経新聞)

 小惑星探査機「はやぶさ」の壮大な旅がついに終わった。上空で機体は燃え尽き、小惑星「イトカワ」での土壌サンプル採取の成否は現時点では不明だが、はやぶさが日本の宇宙開発に残した“財産”はとても大きい。

 「小惑星の土を持ち帰る」。世界初の挑戦的な構想が浮かんだ平成4年ごろ、成功を確信する関係者は少なかった。それでも提案は認められ、約127億円という探査機としては低予算で機体を完成させた。

 はやぶさは小惑星探査という科学的な目的だけでなく、電気推進のイオンエンジンや自律航行技術などを検証する工学実験機でもあった。投入された技術の多くは独自に開発された。それらは将来の探査に役立ち、イオンエンジンの長時間運転や小惑星での離着陸といった成果は今後に受け継がれる。

 約7年間の飛行はトラブルの連続で「もうだめか」と思わされる瞬間もあった。その度に技術者の機転と粘り強い運用管制で乗り越えた。想定した目標を達成したこと以上に、想定外の苦難を乗り越えた経験は自信につながる。特に、現場で立ち会った若手研究者・技術者らに大きな刺激となっただろう。

 それらの財産は既に、後継機「はやぶさ2(仮称)」へと生かされつつある。文部科学省やJAXAの首脳も計画実現に前向きで、来年度予算に盛り込まれれば26年にも別の小惑星に向けて旅立つという。

 世界の宇宙探査は水星や火星、木星など月よりも遠くを目指す時代を迎えている。日本も、5月に金星に向けて探査機「あかつき」と太陽光の微弱な圧力で進む世界初の宇宙ヨット「イカロス」を船出させた。

 はやぶさは、惑星探査をリードしてきた米国、ロシアも及ばない実績を残した。日本は自信を持って、太陽系の「大航海時代」に乗り出すことができる。(小野晋史)

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[リコール制度見直し]前原国交相「メーカーは随時報告を」(レスポンス)

「メーカーに対して運用改善をしっかりと求めていきたい」

前原国交相は28日の閣議後会見で、リコール制度の体制強化を図るとともに、自動車メーカーに対して一段の協力を求めた。

前原氏がメーカーに対して求めているのは、2点ある体制強化の柱のうち「情報収集体制の強化」についてだ。

「極めて重要な、あるいは重大な事案については、四半期ごとではなく、随時情報提供をしてもらわないといけない」

これまでは、メーカーが不具合情報を把握しても、3か月に1度まとめて国土交通省に報告すればよかったが、3か月という期間を待つことなく、すぐに報告させるようにするというものだ。

「今は重大な事故、死亡や重傷につながる火災事故だけが、把握次第すぐに報告することになっている。しかし、不具合情報やそのほかの事故火災情報、設計変更情報も四半期ごとなので、もう少し細分化して、きめ細かな情報が伝わるような仕組みを作って、情報収集体制の強化につなげていきたい」

例えば、トヨタ『プリウス』のブレーキ不具合問題リコールでは、リコールの届出以前に、メーカーは制御コンピュータのプログラム変更を行っていた。こうした情報は国交省には報告されず、リコールを決断するまでの間には、不具合を予見していたのではないかという批判を受けている。

リコール体制の強化後は、こうした不具合情報の錯綜が統一される見込みだ。

《レスポンス 中島みなみ》

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首相、外相らと対応協議…韓国艦沈没(読売新聞)

 鳩山首相は22日午前、韓国海軍哨戒艦の沈没原因が北朝鮮の魚雷攻撃と断定されたことを受け、首相公邸に岡田外相、北沢防衛相、平野官房長官らを呼び、今後の対応について協議した。

 協議では、韓国政府が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁を求めていることを踏まえ、日米韓3か国で緊密に連携し、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨む方針を確認。また、北朝鮮が韓国の発表に強く反発していることから、朝鮮半島情勢が緊迫化した場合の危機管理についても話し合ったとみられる。

 防衛相は協議後、記者団に「自衛隊幹部に態勢確認、情報収集活動、監視活動を強化するよう指示したことを首相に報告した」と語った。

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ハノイ貿易大 日本語の簿記講座開設へ 学長ら来日(毎日新聞)

 ベトナムのハノイ貿易大は8月、ベトナムの大学では初めて日本語の簿記講座を開設する。それを前に同大のホアン・バン・チャウ学長らが来日、18日には東京都内で歓迎会が開かれ、日本で就職している同大卒業生ら約40人が参加した。

 ベトナムでは、英語や中国語などと並んで日本語を学ぶ学生が多い。就職に生かしてもらおうと、NPO法人「ベトナム簿記普及推進協議会」(理事長、大武健一郎・元国税庁長官)が08年、首都ハノイに日本語の簿記学校を設立。同協議会の支援を受けた貿易大も昨年10〜12月、日本人講師を招いて簿記講座を試験的に開き、8月から正式な講座を開設することにした。

 チャウ学長は同協議会などの招きで16日に来日。25日まで滞在し、留学生が学ぶ青森中央学院大(青森市)などを訪問する。【福永方人】

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<若年性パーキンソン病>異常ミトコンドリア蓄積が原因(毎日新聞)

 20〜30代で発症する神経難病「若年性パーキンソン病」が起きる原因を、東京都臨床医学総合研究所の田中啓二所長代行と松田憲之研究員らが突き止めた。二つの遺伝子が働かず、細胞内の小器官「ミトコンドリア」の不良品が蓄積することで発症している可能性が高いという。19日付の米科学誌ジャーナル・オブ・セル・バイオロジーに発表した。【永山悦子】

 国内のパーキンソン病の患者は約15万人。大半は高齢になって発症するが、若くして発症する若年性パーキンソン病もある。研究チームは、若年性パーキンソン病の特徴を持つマウスから採取した細胞と、正常マウスで遺伝子などの働きを比較した。

 その結果、正常マウスでは、ミトコンドリアに異常が起きると2種類の遺伝子が関連して働き、異常ミトコンドリアが分解されることが分かった。しかし、病気マウスの細胞では遺伝子が働かず、異常ミトコンドリアが細胞内に蓄積した。

 これらの2遺伝子が異常になると、若年性パーキンソン病が起きることが知られているが、具体的な働きは分かっていなかった。

 高齢患者の発症と若年性は症状が似ているため、発症原因には共通性があると考えられている。松田さんは「二つの遺伝子が、ミトコンドリアの品質管理に不可欠であることが分かった。この発見がパーキンソン病全般の新たな治療法につながってほしい」と話す。

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新党、5人確保=10日に旗揚げ会見−平沼氏ら(時事通信)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党「たちあがれ日本」は7日、政党要件である国会議員5人を確保して発足することが確定した。基本政策では、経済成長と財政再建の両立を柱とし、(1)日本郵政は全国一律のサービスとする(2)自主憲法制定を目指す−などを盛り込むことが固まった。10日午後に結党会見を開き、政策や人事を発表する。
 旗揚げには平沼氏のほか、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、園田博之前幹事長代理、中川義雄参院議員の3氏と同党の藤井孝男元運輸相が参加する。藤井氏は8日に谷垣禎一総裁に離党届を提出する。
 園田、藤井両氏は7日午後、国会内で基本政策について調整。消費税については福祉目的税化した上で、財政健全化のため税率アップを視野に入れることを確認した。基本政策は8日に最終合意する見通しだ。 

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<メッセンジャー>暴行事件で謹慎中の黒田、4日に舞台復帰(毎日新聞)

 よしもとクリエイティブ・エージェンシーは3日、暴行事件で謹慎中だった漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有(たもつ)さん(40)が4日から舞台復帰すると発表。大阪・京橋花月で漫才を披露する。同社は「本人は十分反省、ファンの理解も得られたと判断した」としている。

 黒田さんは昨年12月、料金トラブルから大阪・ミナミのガールズバーの男性店長に暴行したとして大阪府警が傷害容疑で逮捕。大阪地検は今年1月、示談成立などを理由に起訴猶予(不起訴)処分にし、釈放されていた。

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普天間政府案、首相は月内一本化こだわらず(読売新聞)

 鳩山首相は30日朝、首相公邸前で記者団に、沖縄の米軍普天間飛行場移設の政府案を一本化する時期について、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではない。大事なことは5月にしっかりとした案を理解いただくことだ」と述べ、3月中の一本化にはこだわらず、5月末までの決着を図る意向を改めて強調した。

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